硝子・住宅建材の専門商社 株式会社 三浦屋

人材育成:一覧

三浦屋では、毎月営業社員を対象に研修会を行なっています。
研修会では、取扱いメーカー(LIXIL・日本板硝子)の商品研修は勿論のこと、商品以外の研修も行なっています。

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今月の研修のメインは、「日本経済新聞の読み方」です。
日本経済新聞の講師の方に来ていただき、90分間かけて読み方を勉強しました。

「商品を売るのに、商品知識以外の知識が必要なの?」

という声が聞こえてきそうですが、私は必要だと考えています。
高級な住宅建材商品をご購入いただくお施主様は、その価格ゆえ平均以上の所得水準でしょう。
そういった方々の多くは、知識、ボキャブラリーが豊富です。
我々の仕事は、建築業者様への卸売がメインですが、建設会社様と一緒にお施主様のところに行って、商品の説明をすることがあります。
お施主様と話をする時、商品知識以外の知識、ボキャブラリーが乏しいようでは、雑談すらままならなくなります。
そうなると、建設会社様の商売にも影響しかねません。

また、取引先の幹部の方と話しをしていると、日本経済新聞に書かれている内容が話題になることがあります。
幹部の方は、会社の経営をしているわけですから、日本経済、世界経済、日本の企業のことを常に気にしています。
こういった話題が出た時、「知りません」「読んでいません」では、商談がうまくいかなくなることもあるでしょう。
知らないことを適当にごまかしたとしても、見透かされてしまいます。

日本経済新聞は、他の新聞と比べて若干敷居が高く感じます。
今回の研修会を通して先入観をなくし、日本経済新聞を読むきっかけになればと思います。
販売会社の営業系社員の何パーセント位が日本経済新聞を読んでいるか、気になるところです。
三浦屋はわずか60名前後の中小企業ですが、大手企業の社員に負けないような知識、技量を持つ社員を育成していきます。

人事異動

私が平成12年に三浦屋に入社してしばらくして、色々なことに気がつきました。
その中の一つが人事異動です。
驚くことに、当時の三浦屋にとって人事異動は、「左遷」「異動対象者はその職場で不要な(仕事の出来ない)人」ととらえられていました。
私の人事異動に対する価値観とはまったく逆です。

「人事異動を行なうことにより、社員が新しい仕事にチャレンジする機会が与えられ、社員の能力が磨かれる」
「社員の能力が上がれば業績が上がり、結果、会社が潤い、社員の待遇・報酬も改善される」

私は、このように考えます。
業績を伸ばしている会社なら、こういう考え方が常識のはずです。
では何故当時の三浦屋の常識が、業績を伸ばしている会社の常識とかけ離れてしまったのでしょうか?

私は三浦屋を色々な角度から観察して、原因を考えてみました。
色々調べた結果、原因は「営業所ごとの独立採算制の経営」にあることに気付きました。
営業所ごとに月次決算を出し、どこの営業所が儲かったか、儲からなかったかを把握することは良いことです。
しかし、「会社全体がよくならないと社員の待遇がよくならない」という考え方を社員全員にしっかり教育して定着させないと、各営業所、各社員が自分達の都合で仕事をしてしまいます。

黒字の営業所は、儲かっているから良い流れを断ち切りたくないために変化を好みません。
既存の社員で仕事をしたがるようになり、その結果、他の営業所に人材を出したがらないようになります。
赤字の営業所は、黒字に転換したいけれども良い人材を他の職場から転入してくることを期待できません。
赤字だから職場に余裕がなく、結果社員の教育が行き届かず営業所の社員全体の能力が上がりません。
こんな状況ですから、やむを得ずして欠員が出て人事異動で人を補充する場合、営業所内で評価の低い社員が異動対象となり、送りこまれたのでしょう。

当時、ボーナスは営業所の業績に連動していて、営業所毎に平均支給月数が異なっていました。
これでは、業績の良い営業所から業績の悪い営業所へ異動するのは嫌になるのも当然です。
本来経営陣が会社全体の業績向上を考えて人事異動を敢行しないといけないのですが、当時何故行なわなかったかは、今となってはわかりません。

黒字の営業所も、長年変わらない社員同士で仕事をしているとマンネリ化し、社員の能力の向上が停滞します。
社員の能力向上がないと、だんだんライバル会社に追いつき追い越され、業績は悪化していきます。
以前、業績の良かったA営業所は、その後なだらかに業績を下げていき、社員の大半が入れ替わるまで業績が下げ止まることはありませんでした。
それに対し、A営業所が好調の時期に赤字であったB営業所は、社員の定年退職及び自己都合退職で社員の大半(というかほとんど)が入れ替わり、結果、業績が急上昇して黒字になりました。
これらを見ても、定期的な人事異動が有効なのは明らかです。

私は、三浦屋の間違った人事異動の常識を修正すべく、平成14年頃から全社員に、

「人事異動は社員を成長させる」
「人事異動は左遷ではない」
「今後は全社員、定期的に人事異動を行なう」

と訴え続けてきました。
新卒を採用する際には、

「勤務希望地は聞かない」
「5年から10年くらいで異動してもらう」

と言い、了解した人のみを採用してきました。
社員が入れ替わったのと言い続けてきたおかげもあり、「人事異動」に対するアレルギーが薄らいできたことを実感しています。
しかし、現在も一部の人から人事異動に対してアレルギー反応が出ているのも事実です。

①通勤時間が増えるのはちょっと・・・
②家庭の事情で・・・
③転勤はちょっと・・・
④左遷ですか?栄転ですか?

アレルギー反応はだいたいこんな感じでしょうか。これらのアレルギー反応について、私なりの見解を書きます。

①通勤時間が増えるのはちょっと・・・
今のご時世、1時間半位かけて通勤するのは、珍しいor異常なことではありません。
三浦屋は、東京都大田区、神奈川県川崎区、神奈川県綾瀬市の3箇所にしかなく、社員の大半が川崎市民、横浜市民なので、どこの拠点も十分に通勤圏内と考えています。
「社長は徒歩通勤確定だからいいな」と言う意見が出るかもしれませんが、私はオーナー一族のオーナー社長です。会社が自宅の近所にあるのは必然であり、これはどうしようもありません。

②家庭の事情で・・・
これはけっこうデリケートな問題で、頭ごなしに「NO」と言えないのも事実です。
新卒で入社したころは何もしがらみがありませんが、年齢を重ねていくにつれて、だんだんとしがらみが増えていきます。
結婚・子供が誕生・親の高齢化・その他色々あるかと思います。
これらのしがらみに対して、会社が全てに配慮してしまうと人事異動が全く出来なくなってしまいます。
ですから、「家庭の事情」等は、若干の配慮で対応と言うことになります。
若干は、本当にケースバイケースです。
客観的に見て、私が情状酌量の余地があると判断した場合は、配慮することもあるというレベルです。
これは、程度を言葉で表現するのが本当に難しい。

大手企業の中には、全国転勤可能な社員とエリア社員と分けて(給料で差をつけて)対応している会社もあります。
しかし三浦屋のような中小企業の場合、もともと65名前後の人数で経営しているということもあり、転勤させられない社員がそれなりの人数出来てしまうと、業績を上げる経営がし辛くなってしまいます。
情状酌量の余地があると考えられて異動を見送った社員は、それはそれで大変だと思います。
「人事異動」という能力向上の格好の機会を失ったわけですから、他の社員以上に自助努力を行なわないと能力が停滞してしまい、その職場で存在がかすんでしまう恐れがあります。
毎年業績をあげて会社と社員両方潤うように経営をしていくつもりなので、それには全社員の能力向上が必要不可欠となります。
異動を見送った社員も、勿論例外ではないのです。存在がかすんだ社員を放置しておけるほど、余裕はありません。

③転勤はちょっと・・・
東京から九州や、北海道への転勤となるとすればちょっと考えてしまうのもわかります。
しかし、三浦屋の転勤は神奈川県内の転勤か神奈川と東京間です。
しかも、東京都と言っても神奈川県に隣合わせの大田区です。

④左遷ですか?栄転ですか?
これに関しては、価値観を変えてもらうしかありません。
左遷でも栄転でもありません。
人材育成か、会社経営上の都合です。

今後も、人事異動の概念を社員に正しく理解させ、定期的に適材適所で人事異動を行ない、社員の能力を高めて業績向上に努めていく所存です。

半年間にわたる新入社員研修が、9月で終わりました。
まだ終わってからそんなに日が経っていないのですが、10月に入って早々、来年4月入社の新入社員研修メニューの準備がスタートしています。

まず最初に、今年の新入社員に行なった研修に関するアンケートの内容のチェックを行ないました。
アンケートには、今年の研修の感想と要望を書いてもらっています。
色々検討して研修メニューを作成していますが、それでも何らかの不具合、課題は出てきます。
アンケートを読んで、また新たな課題を発見することができました。
受講者のアンケートをとることは、本当に重要です。

アンケートの後、今年講師を務めた社員と研修内容について意見交換を行ないました。
研修内容については、前年の内容をベースに、ある程度講師役の社員に裁量を持たせて追加変更させていますが、実際に行なってみると、いくつか反省材料が出てきます。
反省材料をもとに、来年3月末までに研修内容の改定をすすめていきます。

この他、来年の新入社員研修では、新たに今年入社の一般事務職の新入社員3名(来年2年目社員)が講師を務める研修を設けることにしました。
うわべだけ知っていても、他の人に教えることはできません。
講師を行なうということは、研修の内容を熟知していなければいけないんですよね。
今年の新入社員が新人研修の講師を行なうことにより、

(1)仕事の習熟度アップ
(2)先輩社員としての自覚アップ

が期待できると思います。

ここ10年間、毎年毎年研修内容をアップデートしてきました。
10年前の内容と比べると、だいぶ内容の濃いものとなりました。
今後も、社長として新入社員研修の内容に十分目を配り、質を高めていきます。